相続税タックスアンサーミニ解説:障害者の税額控除

[平成24年4月1日現在法令等]

 

1 障害者の税額控除

 

 相続人が85歳未満(注)で障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

 (注) 平成22年3月31日以前に相続又は遺贈で財産を取得したときは、年齢要件が「70歳未満」とされています。

 

2 障害者控除が受けられる人

 

 障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

(1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人

(2) 相続や遺贈で財産を取得したときに障害者である人

(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

 

3 障害者控除の額

 

 障害者控除の額は、その障害者が満85歳(注)になるまでの年数1年(年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)につき6万円で計算した額です。この場合特別障害者については1年につき12万円となります。
 なお、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。
 この場合は、その引ききれない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます(扶養義務者についてはコード4164を参照してください)。
 また、その障害者が今回の相続以前にも障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

 (注) 上記1の(注)に該当する場合は、満70歳に達するまでの年数により控除額を計算します。

 

(相法1の3、19の4、平22改正法附則30、31、相令4の4)

 

国税庁HPより

 

詳しくは、国税庁HP No. 4167 障害者の税額控除 を参照

 

<長松ミニ解説>

 

相続により財産を取得した者が障害者である時は、一定の控除が受けられます。

 

要件は

①日本国内に居住している事(原則)

②障害者である事

③法定相続人である事

 

注意点は、

①孫の場合は、通常は法定相続人ではありません。代襲相続人(孫の親が死亡している場合)は対象になります。また、養子縁組をしている場合も対象になりますが、相続税が2割加算されるので注意が必要です。

②税額控除の場合、控除できない金額は切り捨てになり、税務上は、もったいない事になります。遺産分割に問題がなければ、障害者の税額控除に相当する財産は障害者が相続するようにすると良いでしょう。

 

 

長松ニュース一覧へ>>>

 

 

H24.10.22更新  広島市の長松税理士事務所