相続税タックスアンサーミニ解説:相続財産から控除できる葬式費用

[平成24年4月1日現在法令等]

 

 

 相続税を計算するときは、一定の相続人及び包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引きます。

 

 

1 葬式費用となるもの

 

 

 遺産総額から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。

 

(1) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

 

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

 

(3) 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)

 

(4) 葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)

 

(5) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

 

 

2 葬式費用に含まれないもの

 

 

 次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

 

(1) 香典返しのためにかかった費用

 

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用

 

(3) 初七日や法事などのためにかかった費用

 

(相法13、相基通13−4~5)

 

 

参考: 関連コード

 

4126 相続財産から控除できる債務

 

国税庁HPより

 

詳しくは、国税庁HP No. 4129 相続財産から控除できる葬式費用 を参照

 

 

<長松ミニ解説>

 

1. 相続は突然な場合も多く、慌ててしまいがちですが、葬式にかかった費用は領収書をとるようにしましょう。

 

戒名料等の領収証のないものは、メモを残すようにして下さい。

 

2.香典返しや法要にかかった費用は控除できません。

 

墓地や墓石については、生前に購入すれば、相続税がかからない財産になりなすので、相続税対策になります。

 

 

 

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H24.9.10更新  広島市の長松税理士事務所