給与・保険・医療|給与収入の税金

次のようなサービスを行っております。

  • サラリーマン・OLの方で自分の税金が分からない方は少なくないと思います。
    ここでは少しページをさいて、所得税の基本を勉強してみたいと思います。
    できれば、源泉徴収表か確定申告書をお手元に置いて頂き、参考にしてみて頂ければと思います。

    <前提 給与所得以外の所得はないものとする>
  • <所得税の計算の手順>
  • <所得税の計算の手順>
  • 給与所得とは
  • 俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与
    簡単に言えば、サラリーマン、OL、会社役員、公務員、議員等が給与所得者です。
  • 1. 給与所得金額
  • 事業所得の金額は「総収入金額」−「必要経費」で計算しますが、給与所得者には「必要経費」が原則として認められていません。
    そこで給与収入金額によって給与所得控除というものを定め、これを給与収入から控除して給与所得の金額としています。
    給与所得控除は給与収入によって定められています。
  • <給与所得の速算表>
  • 給与の収入金額 給与所得控除額
    162.5万円以下 650,000円
    162.5万円超 180万円以下 (給与の収入金額)×40%
    180万円超 360万円以下 (給与の収入金額)×30%+180,000円
    360万円超 660万円以下 (給与の収入金額)×20%+540,000円
    660万円超 1,000万円以下 (給与の収入金額)×10%+1,200,000円
    1,000万円超 (給与の収入金額)×5%+1,700,000円
    給与所得の金額=給与収入−給与所得控除額
  • 2. 所得控除
  • たくさんありますが、その人により毎年使うものは決まっています。
    あまり難しく考えずこんなものもあるのだなと思って頂ければ幸いです。
    (1) 雑損控除 災害等により損害を受けた場合
    (2) 医療費控除 多額の医療費を支払った場合
    (支払った医療費の額−保険金等で補填された金額)−
    (10万円と「合計所得金額×5%」のいずれか少ない金額)=控除額(最高200万円)
    (3) 社会保険料控除 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、国民健康保険、国民年金保険、任意継続保険料等
    国民年金保険料を口座引落しにした場合、その本人の所得控除になります。奥様の国民年金もご主人の所得控除にしたい場合は、奥様の国民年金は現金納付にして、ご主人が支払って下さい。
    1月1日から12月31までに支払った金額
    (4) 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金、個人型確定拠出年金掛金
    1月1日から12月31までに支払った金額
    (5) 生命保険料控除 一般用最高額5万円、個人年金用最高額5万円
    (6) 地震保険料控除 地震保険料控除 地震保険 長期損害保険契約 最高5万円
    (7) 寄付金控除 必ず寄付金控除の対象になるか確認して下さい
    (「特定寄付金の支出額」と「所得金額の合計額の40%」とのいずれか少ない金額)−5,000円
    (8) 障害者控除 一般障害者1人27万円、特別障害(1級・2級)1人40万円
    (9) 寡婦(夫)控除 配偶者と死別・離婚している場合は確認して下さい
    一般寡婦・寡夫27万円、特別の寡婦35万円
    (10) 勤労学生控除 本人が勤労学生である時  27万円
    (11) 配偶者控除 配偶者の合計所得金額が38万円以下であること 38万円
    給与収入103万円−給与所得控除額65万円=38万円≦38万円∴扶養
    (12) 老人配偶者控除 控除対象配偶者で70歳以上の人
    (13) 配偶者特別控除 合計所得金額が38万円超76万円未満の配偶者
    (14) 扶養控除 一般 38万円
    特定扶養親族 その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満の人 63万円
    老人扶養親族 その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人 48万円
    同居老親 老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属で、 納税者又はその配偶者と常に同居している人
    58万円
    (15) 基礎控除 国民1人均一 38万円
    所得控除の合計額
  • 3. 課税所時金額
  • 1給与所得金額−2所得控除の合計額=課税所得金額
    マイナスの場合は切り捨てとなります。
  • 4. 税率
  • 平成19年から所得税と住民税の税率が変更になりました。
    <平成19年分の所得税の税率>   <所得税の速算表>    
    雑所得の金額(A) 税率 税額=雑所得(A)×税率(B)
    -空除額(C)
    住民税
    以上 未満 一律10%

    所得控除額が所得税と違う箇所があります
    195万円未満 5% (A)×5%
    195万円 330万円 10% (A)×10%ー97,500円
    330万円 695万円 20% (A)×20%ー427,500円  
    69万円5 900万円 23% (A)×23%ー636,000円  
    900万円 1800万円 33% (A)×33%ー1,536,000円  
    1800万円以上 40% (A)×40%ー2,796,000円  
    所得控除の合計額
  • 5. 税額
  • 給与所得の金額に所得税の速算表をあてはめて計算して下さい。
  • 6. 税額控除
  • (1)住宅ローン控除
    1年目は確定申告で行って下さい。
    2年目以後は年末調整でも可能です。
    (2)e-Tax控除
    平成19年分から平成24年分の所得税につき、電子申告により確定申告を行い一定の要件を満たせば1年に限り4,000円の控除が受けられます。
    ただし、電子証明書が必要になります。
  • 7. 年税額
  • 5.税額−6.税額控除
    マイナスの場合は切り捨てとなります。
    この年税額が、あなたの1年間の所得税額となります。
  • 8. 源泉徴収税額
  • 年金から天引きされている源泉所得税の合計額です。
  • 9. 納付・還付税額
  • 7.の年税額が実際の税金で、8.の源泉徴収税額は仮払いの税金です。
    そこで7の年税額と8.の源泉徴収税額を比べます。

    通常、源泉徴収税額の方が多いので、年末調整や確定申告で差額が還付されます。

    源泉徴収税額が少なかった場合は、残念ながら差額を納税する事になります。
  • <まとめ>
  • 給与所得者の税金の計算は、所得税の中では基本的な方ですが、最初は分かりにくいと思います。
    給与所得者は必要経費がないので、あまり節税ができません。
    このため、所得控除を積み上げていくしか節税の方法はありません。
    小規模な事業経営者(会社役員を含む)なら、小規模企業共済をお勧めします。

    また、生計保険料控除の個人年金用を活用していらっしゃる方は以外に少ないです。
    (ただ、生命保険料控除は将来的にはなくなるかもしれないと言われている制度なので、節税面だけを考慮して加入するのはお勧めできません)

    今の給与所得控除額が大きいという議論もありますので、将来的には、給与所得者も領収書で実額経費を計算して確定申告をする時代がくるかもしれません。

    給与所得の税金も難しいですね。

  • まずはお気軽にお問い合せください。

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