相続・年金|年金収入の税金

次のようなサービスを行っております。

  • 年金生活者の方で自分の税金が分からない方は少なくないと思います。

    ここでは少しページをさいて、所得税の基本を勉強してみたいと思います。
    できれば、確定申告書をお手元に置いて頂き、参考にしてみて頂ければと思います。

    <前提 公的年金以外の所得はないものとする>
  • <所得税の計算の手順>
  • <所得税の計算の手順>
  • ■公的年金とは
  • 1.国民年金法、独立行政法人農業者年金基金法、厚生年金保険法、
     公務員等の共済組合法などの 規定による年金
    2.一時恩給以外の恩給
    3.過去の勤務により会社などから支払われる年金
    4.適格退職年金契約による年金など
  • 1. 雑所得(公的年金)の金額
  • 事業所得の金額は「総収入金額」−「必要経費」で計算しますが、公的年金には「必要経費」が認められていません。
    そこで公的年金収入金額によって公的年金控除というものを定め、これを公的年金収入から控除して雑所得(公的年金)の金額としています。

    公的年金控除額は公的年金収入と年齢によって定められています。
      公的年金等の収入金額(A) 控除額
    65歳以上 (1)330万円以下 120万円
    (2)330万円超 410万円以下 (A)×25/100+37.5万円
    (3)410万円超 770万円以下 (A)×15/100+78.5万円
    (4)770万円超 (A)×5/100+155.5万円
    65歳未満 (5)130万円以下 70万円
    (6)130万円超 410万円以下 (A)×25/100+37.5万円
    (7)410万円超 770万円以下 (A)×15/100+78.5万円
    (8)770万円超 (A)×5/100+155.5万円
    年齢が65歳以上であるかどうかは、その年の12月31日の年齢によります。
    (年の中途で、死亡又は出国した場合はその死亡又は出国の日の年齢によります)

    雑所得(公的年金等)の金額=公的年金収入−公的年金控除額
  • 2. 所得控除
  • たくさんありますが、その人により毎年使うものは決まっています。
    あまり難しく考えずこんなものもあるのだなと思って頂ければ幸いです。
    (1) 雑損控除 災害等により損害を受けた場合
    (2) 医療費控除 多額の医療費を支払った場合
    (支払った医療費の額−保険金等で補填された金額)−
    (10万円と「合計所得金額×5%」のいずれか少ない金額)=控除額(最高200万円)
    (3) 社会保険料控除 国民健康保険、介護保険料等
    *年金から控除された介護保険料はその本人の所得控除になります。
    1月1日から12月31日までに支払った金額
    (4) 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金、個人型確定拠出年金掛金
    1月1日から12月31日までに支払った金額
    (5) 生命保険料控除 一般用最高額5万円、個人年金用最高額5万円
    (6) 地震保険料控除 地震保険 長期損害保険契約 最高5万円
    (7) 寄付金控除 必ず寄付金控除の対象になるか確認して下さい
    (「特定寄付金の支出額」と「所得金額の合計額の40%」とのいずれか少ない金額)−5,000円
    (8) 障害者控除 一般障害者1人27万円、特別障害(1級・2級)1人40万円
    (9) 寡婦(夫)控除 配偶者と死別・離婚している場合は確認して下さい
    一般寡婦・寡夫27万円、特別の寡婦35万円
    (10) 勤労学生控除 本人が勤労学生である時 27万円
    (11) 配偶者控除 配偶者の合計所得金額が38万円以下であること 38万円
    給与収入103万円−給与所得控除額65万円=38万円≦38万円∴扶養
    (12) 老人配偶者控除 控除対象配偶者で70歳以上の人
    (13) 配偶者特別控除 合計所得金額が38万円超76万円未満の配偶者
    (14) 扶養控除 一般 38万円
    特定扶養親族 その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満の人 63万円
    老人扶養親族 その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満の人 48万円
    同居老親 老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属で、 納税者又はその配偶者と常に同居している人 58万円
    (15) 基礎控除 国民1人均一 38万円
    所得控除の合計額
  • 3. 課税所時金額
  • 1.雑所得(公的年金等)の金額−2.所得控除の合計額=課税所得金額
    マイナスの場合は切り捨てとなります。
  • 4. 税率
  • 平成19年から所得税と住民税の税率が変更になりました。
    <平成19年分の所得税の税率>   <所得税の速算表>  
    雑所得の金額(A) 税率 税額=雑所得(A)×税率(B)
    -空除額(C)
    住民税
    以上 未満 一律10%
    所得控除額が所得税と違う箇所があります
    195万円未満 5% (A)×5%
    195万円 330万円 10% (A)×10%ー97,500円
    330万円 695万円 20% (A)×20%ー427,500円  
    69万円5 900万円 23% (A)×23%ー636,000円  
    900万円 1800万円 33% (A)×33%ー1,536,000円  
    1800万円以上 40% (A)×40%ー2,796,000円  
    所得控除の合計額
  • 5. 税額
  • 雑所得(公的年金)の金額に所得税の速算表をあてはめて計算して下さい。
  • 6. 税額控除
  • (1)住宅ローン控除
    1年目は確定申告で行って下さい。
    2年目以後は年末調整でも可能です。
    (2)e-Tax控除
    平成19年分から平成24年分の所得税につき、電子申告により確定申告を行い一定の要件を満たせば1年に限り4,000円の控除が受けられます。
    ただし、電子証明書が必要になります。
  • 7. 年税額
  • 5.税額−6.税額控除
    マイナスの場合は切り捨てとなります。
    この年税額が、あなたの1年間の所得税額となります。
  • 8. 源泉徴収税額
  • 年金から天引きされている源泉所得税の合計額です。
  • 9. 納付・還付税額
  • 7.の年税額が実際の税金で、8.の源泉徴収税額は仮払いの税金です。
    そこで7の年税額と8.の源泉徴収税額を比べます。
    源泉徴収税額の方が多い場合は、確定申告をする事により差額が還付されます。
    源泉徴収税額が少なかった場合は、残念ながら差額を納税する事になります。
  • <まとめ>
  • 年金所得者の税金の計算は、所得税の中では基本的な方ですが、一般の方には難しい面もあると思います。
    よく分からない人は行政サービスを利用すると良いでしょう。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

ページトップへ ▲