住宅・不動産|不動産の売却

次のようなサービスを行っております。

マイホームの売却

  • ■原則 譲渡所得の金額×税率
    譲渡所得=収入金額−取得費+譲渡費用−特別控除
    ■取得費 土地 購入価額
    建物 購入価額−償却費相当額概算
    取得費 収入金額×5%(購入価額が不明な場合)
    ■譲渡費用 仲介手数料 売買契約書の印紙代 売却時の登記費用
    その譲渡のための立退料土地を売却するために壊した建物の取り壊し費用
    その他譲渡関連費用(詳しくはお問い合わせ下さい
    ■税率 一般長期譲渡所得 譲渡所得×(所得税15%+住民税5%)
    一般短期譲渡所得 譲渡所得×(所得税30%+住民税9%)
  • 長期と短期の区別
  • 譲渡をした年の1月1日において5年を超える期間所有していたかどうかで判定します。

    平成24年3月に取得して平成29年12月に売却した場合、満5年は経っていますが、譲渡をした年の平成29年1月1日では所有期間が5年でないため短期譲渡所得になってしまいます。

    <マイホームの譲渡損の場合の特例>
    1. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通産及び繰越控除
      居住用財産の買換えをした場合に、居住用の譲渡損失があると特例があります
    2. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通産及び繰越控除
      居住用財産を売却した場合に一定の損失があると特例があります

    <マイホームの譲渡損失のまとめ>
    1. マイホームの譲渡損失にもたくさんの適用要件があります。
      できる事なら税理士に事前に相談して、適用要件を満たす取引をする事によって特例の恩恵を受けたいものですね。

    <マイホームの譲渡益の場合の特例>
    1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
      あまりにも有名な制度です。譲渡益から3,000万円控除する事ができます。
    2. 特定の居住用財産の買換えの特例
      10年超所有していた居住用財産を売却して、新しい住宅の買換えに充てた金額までは、譲渡益がなかったものとみなす特例です。   
      (例えば1億円で売却して、7,000万円で新居を購入すれば譲渡益は3,000万円)
    3. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
      所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合には、通常の税率より低い軽減税率の適用があります。
    譲渡所得の区分 譲渡所得金額 所得税 住民税 合計
    一般長期譲渡所得 金額にかかわらず 15% 5% 20%
    居住用財産の長期譲渡
    所得の軽減税率
    6,000万円以下の部分 10% 4% 14%
    6,000万円超の部分 15% 5% 20%
    <マイホームの譲渡損失のまとめ>
    1. マイホームの譲渡益にもたくさんの適用要件があります。
      この場合特に注意したいのは所有期間です。

    2. 1.居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除には
       所有期間の制限はありません。
    3. 2.特定の居住用財産の買換えの特例  所有期間10年超
    4. 3.居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 所有期間10年超
    5.  
    6. 譲渡をした年の1月1日において10年を超える期間所有していたかどうかで判定します。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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不動産の売却

  • 原則 渡所得の金額×税率
    譲渡所得=収入金額−取得費+譲渡費用−特別控除
    取得費 土地 購入価額
    建物 購入価額−償却費相当額
    概算取得費 収入金額×5%(購入価額が不明な場合)
    譲渡費用 仲介手数料 契約書の印紙代 売却時の登記費用 その譲渡のための立退料
    土地を売却するために壊した建物の取り壊し費用 その他譲渡関連費用
    (詳しくは税理士又は税務官庁へお問い合わせ下さい)
    税率 一般長期譲渡所得 譲渡所得×(15%+5%)
    一般短期譲渡所得 譲渡所得×(30%+9%)
    ●長期と短期の区別
    譲渡をした年の1月1日において5年を超える期間所有していたかどうかで判定します。

    平成24年3月に取得して平成29年12月に売却した場合、満5年は経っていますが、譲渡をした年の平成29年1月1日では所有期間が5年でないため短期譲渡所得になってしまいます。
  • 不動産の売却には様々な特例が設けられています(一部)
  • 特別控除 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
    収容交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除
    特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の2,000万円控除
    交換 固定資産を交換した場合の課税の特例
    買換 収容等に伴い代替試算を取得した場合の課税の特例
    特定の居住用財産の買換えの特例
    特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
    譲渡損失 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通産および繰越控除
    特定居住用財産の譲渡損失の損益通産及び繰越控除
    ここに掲げた特例は代表的なものです。
  • <ポイント>
  • 不動産の売買は、特例を受けられたのに、制度を知らなかったために特例の恩恵を享受できない事があります。

    事前に税理士に相談して、特例の適用を受けられそうなものはないかを確認する事です。
    特例の適用を受けれそうであれば、その適用条件を満たすように取引ができれば、結果として節税になります。

    税金はほんの僅かな事で税額が変わる事がよくあります。

    必ず、事前に、税理士に相談して下さい。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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