給与・保険・医療|医療費控除

次のようなサービスを行っております。

  • 確定申告の時によく質問される事の1つが医療費控除です。
    医療費控除の制度はとても複雑で、医療費控除だけで本が出版されている程で
    その内容はとても広範囲です。
    ここでは、医療費控除のポイントを解説していきます。
  • 医療費控除の基本的な考えかた
  • 1.だれの医療費が対象になるか?
    自己、配偶者、親族

    2.ただし「生計を一に」が条件となる
    生計を一といってもピントこないですが、いわゆる同居の事です。
    ただし、息子が大学で親元を離れているが親の仕送りで生活している場合や 夫が単身赴任で同居していない場合であっても、「生計を一」とみなされます。

    3.扶養の有無は関係ない
    医療を受けた人と、医療費を出した人の関係までは問われません。
    共働きの夫婦が同じ年に病気をして医療費を支払ったとします。この場合夫のものは夫、 妻のものは妻で控除しないといけないわけではないのです。全部の医療費を夫が支払えば、全額夫の医療費控除の対象とすればいいのです。こうすると10万円(*)の足きりが1人分ですみますね。また、所得が高い方が支払えば節税にもなります。

    4.その年中に支払ったものだけが対象となる
    その年1月1日から12月31日までに支払ったものに限られます。
    12月の入院費を翌年支払った場合は、その部分の金額は翌年の対象となります。
    突発的な病気の時などは、年をまたぐ事がよくあります。なるべくどちらか1年に集中して支払う方が有利になります。
    1年10万円(*)の足きりがあるからです。
    とはいっても、なかなか難しいかもしれませんね。

    5.医療費の範囲
    医療費控除の対象となる医療費は次の七項目に限定されています。
    1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
    2 治療又は療養に必要な医薬品の購入費
    3 病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
    4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の施術料
    5 保健婦、看護婦又は准看護婦による療養上の世話の対価
    6 助産婦による分べんの介助の対価
    7 診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要な費用


    細かい解説については膨大で、とても書ききれませんが、基本は対象となるのは「医療費」、「予防費」は対象となりません。
  • <ポイント>
  • 1.とにかく領収証をこまめに集めておいて下さい。領収証がないと控除できません。
    2.医師の領収書には患者名・病名を書いておいて下さい。
    3.通院費(バス・電車等)も対象となりますので、メモを残しておいて下さい。
    4.一般の薬局で買った薬は、何を買ったのか(例えばかぜ薬)・患者名を
      書いておいて下さい。
    5.一般の薬局で買った薬(漢方等)は、控除できないものもあります。
      医師の診断を受け、医師の処方箋をもらうようにしましょう。
    6.歯科矯正の費用も治療でなくてはなりません。
      一般的には20歳くらいまでの方に限られるでしょう
    7.いわゆる「心付け」は控除の対象にはなりません

    <計算例>
    支払った医療費 500,000
    保険金などで補てんされる金額 300,000
    A−B 200,000
    合計所得金額 1,800,000
    D×0.05 90,000
    10万円とEのいずれか少ない方の金額 90,000
    C−F (最高200万円)
    110,000
    医療費控除額
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