相続・年金| 相続について

次のようなサービスを行っております。

相続対策

  • 誰に相談すればいいのかわからない? 相続対策をして効果はあるのか?
    財産に不動産が多く、相続税の納税が心配
  • 相続対策の必要性
  • 遺産争いのないようにしておく
    祖先からの財産を少しでも多く次の世代に引き渡す
    意思表示 誰に どの資産を 何故 継いでほしいのか
    豊かな老後生活を送る
  • 相続対策の目的順位
  •  
    第1順位 遺産分割対策 最重要課題です
    相続税は申告期限までに遺産分割できないと著しく不利になります(小規模宅地の軽減、配偶者の税額軽減等)
    第2順位 納税資金対策 納税方法の検討
    原則: 申告期限(10ヶ月以内)までに現金納付
    特例: 延納 延納でも無理なら物納が可能
    延納で納税できる場合は物納できない
    特例: 物納 物納対策を事前にしないと殆ど不可能に近い状況です。
    物納をお考えの方は十分な事前準備が必要です。
    第3順位 相続税対策 遺産分割案に沿った節税対策を実行します
    第4順位 所得税対策 所得を分散する事によって家族全体の税額を引き下げる
    第5順位 資産運用 ここまでできれば理想的です
    「遺産分割対策」と「納税資金対策」が最低限の目標です。
  • 相続対策の効果
  • 遺産分割対策により、小規模宅地の軽減・配偶者の税額軽減を確実に適用できます。
    納税資金対策により、相続人全てが相続税を納付できるようにします。
    相続税対策により、かなりの相続税を節税できます。
  • 相続対策の手順
  • 1.相続税の試算
    2.お客様個別の相続税の説明
    3.問題提起
    4.仮の遺産分割案の作成
    5.再度試算して納税が可能かのチェック
    6.遺産分割方針の決定
    7.各種節税策の検討・実行
    8.資産運用
    9.遺言書・相続時精算課税制度・死因贈与契約書
    10.定期的な見直し
  • まずは相続税の試算から
  • 仮の遺産分割案で相続税を計算してみて、相続税が誰にいくらかかるのかが分からないと、相続対策の方向性が見えてきません。

    遺産分割案を考慮せず、ただ相続税がいくらになるかの試算では、相続対策の役に立ちません。
  • <ポイント>
  • 相続対策には相続税の知識だけでなく、民法・法人税・所得税等の知識も必要です。
    個人で相続対策を行うのは非常に危険です。(思い込みや知識不足等)
    何か1つ致命的なミスをすると、他の対策はうまくできていても、取り返しがつきません。

    費用はかかりますが、相続に強い、当事務所にお任せ下さい。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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相続税の申告

  • 相続税の申告書が税務署から送られてきた
  • 相続税の申告
  • 相続税は死亡した人の財産を相続した時や遺言によって、財産を取得した時に納める税金です。
    亡くなられた人を被相続人、相続によって財産を受け継いだ人を相続人といいます。
    相続税の申告は相続開始の日(亡くなられた日)から10ヶ月以内で、原則は一括金銭納付です。
    実際にやってみると、長いようで短いです。ですが、その間にすべき事は決まっています。これは相続税のかからない方もほぼ同じです。
    下にタイムスケジュールをまとめてありますので、参考になさって下さい。
  • 準確定申告書(4ヶ月以内)
  • 被相続人の年始から死亡の時までの確定申告をします。
  • 税理士に相談するタイミング
  • 早ければ早いほど良いでしょう。
    相続税に強い税理士に相談しましょう。
    遺産分けの話は49日が過ぎてからが一般的のようです。
  • 相続税のポイント
  •  
    [1]遺言書の確認 あるのと無いのでは大違いです。
    [2]法定相続人の確認 戸籍謄本で確認。後に相続人で遺産分割の協議をします。
    [3]財産・債務の調査 概算額を3ヶ月以内に調査しましょう。
    できれば保証債務(保証人)があるかも分かると良いです。
    債務超過だと、相続の放棄や限定承認の検討が必要です。
    [4]財産の調査確認とその評価 預貯金・株式・土地・家屋等を全て相続税評価額で評価します。
    [5]債務・葬式費用の確認 相続人が引継いだ債務や、負担した葬式費用は遺産から控除できます。
    [6]贈与財産の確認 生前に贈与を受けたもので一定のものは、相続税の課税対象になります。

    予想納税額>金銭財産の場合は相続税の申告に加えて、納税方法も併せて検討する事になり大変です。
    相続人固有の財産を納税に充当する事はもちろん可能です。
  • 相続税の基礎控除
  • 相続税の基礎控除は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数です。(相続税の基礎控除は将来、引き下げになる可能性があります)
    法定相続人の数とは、子供がいる場合ですと配偶者と子供の人数です。(子供が2人なら法定相続人の数は3になります。妻、子、子)
    誰が相続人が分からない場合はご相談下さい。


    相続発生後の相続税対策
    (1) 配偶者の税額軽減 配偶者の相続する財産の額を調整する
    (2) 小規模宅地の評価減 ベスト・ベターな小規模宅地を選ぶ
    (3) 宅地の分割を工夫する 遺産分轄を工夫する事で相続税評価を引き下げる
    (4) 円満な遺産分割 相続税は申告期限内に分割できないと損をします
    相続発生後でも、できる限りの事をしましょう!
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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相続時精算課税制度

  • 相続時精算課税制度は平成15年に導入されました。
    これにより、贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」に2分されました。
  • I 暦年課税
  • 基礎控除110万円
    1年間に全ての人から贈与を受けた合計額で判断します。
    2人から100万円ずつ貰えば200万円>110万円なので贈与税は課税されます。
  • II 相続時精算課税制度(一般)
  • 生前贈与をした時
    親から子へ生前に財産を贈与した場合、2,500万円までは非課税にする。2,500万円を超えた部分は20%の(仮払い)贈与税を納付する。

    相続があった時

    (1) 贈与財産の加算
    相続があった場合には、この制度で贈与を受けた財産を相続財産に加算する。この加算する際の価額は贈与を受けた時の価額とする。

    (2) (仮払い)贈与税の取り扱い
    (2)を取り込んだ相続税>(仮払い)贈与税
      仮払い贈与税を控除して相続税を納付
    (1)を取り込んだ相続税<(仮払い)贈与税
      相続税の申告により過払い税金を還付
  • 相続時精算課税制度(一般用)の適用条件
  • <通常のケース>
    (1) 贈与者は、その年の1月1日において65歳以上の親であること
    (2) 受贈者は、贈与者の推定相続人であること
    (3) 受贈者は、その年1月1日において20歳以上である直系卑属(子)であること
    (4) この制度は受贈者が各々(例えば兄弟姉妹が別々に)贈与者毎に(例えば父・母毎に)選択すること
    (5) この制度を選択する受贈者は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署長に相続時精算課税制度選択届出書を提出すること
    (6) この制度の特別控除額は各年の累積で2,500万円であること
    (7) この制度の贈与税の申告は、期限内申告であること
  • ポイント
  •  
    (1) 1度「相続時精算課税制度」にすると「暦年課税」には戻れない
    X01年: 贈与2,500万円≦2,500万円 非課税
    X02年: 贈与100万円 特別控除2,500万円は全て使っている。     暦年課税の基礎控除110万円は使えない
    (仮払い)贈与税100万円×20%=20万円
    (2) 父からは「相続時精算課税制度」母からは「暦年課税」という選択もできる
    (3) 兄弟姉妹が同じ選択をする必要はない
    (4) 将来の相続発生の際に、贈与時の価額で相続財産に加算する (例えば、贈与財産が預貯金で、相続発生時にすべて費消してなくなっていても加算される)
    (5) (仮払い)贈与税は相続発生時に、相続税の申告により、相続税に充当され、余れば還付される
  • 本質
  • 2,500万円無税で贈与できても、将来的には相続税の時に加算されてしまう。
    但し、(仮払い)贈与税も相続時に精算される。
    そういった意味では、単純には相続税の節税対策にはならないかもしれません。

    ただ相続税がかからない世帯では生前に贈与を行いやすくなったのは事実である。

    しかし、相続税の課税方法は基礎控除の縮小を含め、増税の方向で検討されているとの情報もあります。贈与した時には、将来は相続税が無税の予定だったのに、実際の相続の際は相続税が発生してしまう事も考えられます。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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相続登記

  • 不動産登記とは
  • 不動産登記は不動産に関する権利を、法務局が管理する登記簿に記載する手続きです。
  • 相続した不動産は必ず登記しなければいけませんか?
  • 直ちに登記をする義務はありませんが、後々、面倒な事にならないように、速やかに相続登記を行っておくべきでしょう。
  • 相続登記を怠っていると
  • (1) 遺産分割協議書がなくなった
    (2) 相続人が子の代ならまだ良いのですが、子が死亡してしまうと、孫の印鑑が必要になってきます。時間が経てば経つほど捺印者の数は増え、速やかに登記することができなくなる可能性があります。
    (3) 相続登記は2代一緒にはできません。よく固定資産台帳に先代の名前が載っている事がありますが、これは相続登記が済んでいない事を表しています。
    (4) 相続登記をしていない物件は、売買はもちろん、担保提供等もできません。

    以上の事からも、やはり速やかに相続登記を行っておきましょう。

    登記の手続きはどうすればいいの?
    司法書士が専門家になりますので、司法書士に相談しましょう。
    当事務所から信頼できる司法書士をご紹介致します。
  • その他の財産も
  • 銀行口座、証券口座等の財産もきちんと名義変更をしておきましょう。

    遺産分割協議書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、実印等様々な書類が必要になりますし、金融機関で書式や原本・コピー等取り扱いが異なりますので事前によく確認しましょう。

    戸籍謄本や印鑑証明書は銀行の支店ごとに必要となります。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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