住宅・不動産|住宅資金の贈与・住宅ローン控除

次のようなサービスを行っております。

住宅資金の贈与

  • 現在のところ、住宅取得資金の贈与の特例は、この制度しかありません。

    相続時精算課税制度を選択する事は、慎重に行う必要がありますので、相続時精算制度については前項で詳しく述べましたが、ポイントだけ復習しておきます。

    贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」に2分されました。
  • I 暦年課税
  • 基礎控除110万円  1年間に全ての人から贈与を受けた合計額で判断します。
              2人から100万円ずつ貰えば200万円>110万円なので
              贈与税は課税されます。
  • II 相続時精算課税制度(一般)
  • 生前贈与をした時
    親から子へ生前に財産を贈与した場合、2,500万円までは非課税にする。
    2,500万円を超えた部分は20%の(仮払い)贈与税を納付する。


    相続があった時
    (1) 贈与財産の加算
    相続があった場合には、この制度で贈与を受けた財産を相続財産に加算する。
    この加算する際の価額は贈与を受けた時の価額とする。

    (2) (仮払い)贈与税の取り扱い
    (2)を取り込んだ相続税>(仮払い)贈与税 仮払い贈与税を控除して相続税を納付
    (1)を取り込んだ相続税<(仮払い)贈与税 相続税の申告により過払い税金を還付
  • 相続時精算課税制度に係る住宅資金贈与の特例の適用条件
  • <通常のケース>
    (1) 受贈者は贈与を受けた時に、国内に住所を有していること
    (2) 直系尊属からの現金贈与であること
    父母の年齢制限は無し(65歳未満でも可能)
    (3) 受贈者は、その年の1月1日において20歳以上であること
    (4) 受贈者は、贈与者の直系卑属であるであること
    (5) 新築住宅・中古住宅・増改築のいずれかに充てるための住宅取得資金であること
    (6) 中古住宅の場合は、取得の日以前20年(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたものであること
    (7) その購入する住宅は床面積が50㎡以上であること(建物登記簿謄本の面積)
    (8) 中古住宅の購入先が配偶者その他特別関係者でないこと
    (9) 贈与を受けた翌年3月15日までに新築・取得・増改築して入居すること、又は同日後遅滞なく入居することが確実であること
    (10) 贈与の翌年の2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税制度を選択する旨の届出書を所轄税務署に提出すること
  • ポイント
  • (1) 住宅取得資金の贈与の場合は、親の年齢制限がない。
    (2) 1度「相続時精算課税制度」にすると「暦年課税」には戻れない。
    X01年: 贈与3,500万円≦3,500万円 非課税
    X02年: 贈与100万円 特別控除3,500万円は全て使っている。
         暦年課税の基礎控除110万円は使えない
    (仮払い)贈与税100万円×20%=20万円
    (3) 父からは「相続時精算課税制度」母からは「暦年課税」という選択もできる
    (4) 兄弟姉妹が同じ選択をする必要はない。
    (5) 将来の相続発生の際に、贈与時の価額で相続財産に加算する。
    (例えば、贈与財産が預貯金で、相続発生時にすべて費消してなくなっていても加算される)
    (6) (仮払い)贈与税は相続発生時に、相続税の申告により、相続税に充当され、余れば還付される。
  • 本質
  • 3,500万円無税で贈与できても、将来的には相続税の時に加算されてしまう。
    ただし、(仮払い)贈与税も相続時に精算される。
    そういった意味では、単純には相続税の節税対策にはなりません。

    ただ相続税がかからない世帯では生前に贈与を行いやすくなったのは事実である。

    しかし、相続税の課税方法は基礎控除の縮小を含め、増税の方向で検討されているとの情報もあります。贈与した時には、将来は相続税が無税の予定だったのに、実際の相続の際は相続税が発生してしまう事も考えられます。1度「相続時精算課税制度」を選択すると、後戻りはできません。
    選択するときは慎重に行いましょう!
  • まずはお気軽にお問い合せください。

ページトップへ ▲

住宅ローン控除

  •   条件1 条件2 条件3
    居住者が 一定の「新築住宅」の取得 自己の居住の用に供した場合 その者がその住宅等に係る借入金又は債務(利息分は除きます)の金額を有するとき
    一定の「既存住宅」の取得
    一定の「増改築等」
    その居住の用に供した日の属する年以後、一定期間
    各年分(合計所得金額が3,000万円を超える年は除きます)の所得税から一定額を控除します。
  • I 暦年課税
  • ●マイホームを新築や購入したとき
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
    ●マイホームの増改築等をしたとき
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1216.htm
    ●マイホームに一定のバリアフリー改修工事を含む増改築などをしたき
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1217.htm
      住宅を居住の用に供した日 控除期間 住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率 各年における控除限度額
    2,000万円以下の部分 2,000万円超2,500万円以下の部分 2,500万円超3,000万円以下の部分 3,000万円超4,000万円以下の部分 4,000万円超5,000万円以下の部分
    H11.1.1~13.6.30 1~6年目 1.0% 50万円
    7~11年目 0.75% 37.5万円
    12~15年目 0.5% 25万円
    H13.7.1~16.12.31 10年間 1.0% 50万円
    H17.1.1~17.12.31 1~8年目 1.0% 40万円
    9・10年目 0.5% 20万円
    H18.1.1~18.12.31 1~7年目 1.0% 30万円
    8~10年目 0.5% 15万円
    選択適用 H19.1.1~19.12.31 1~6年目 1.0% 25万円
    7~10年目 0.5% 12.5万円
    H19.1.1~19.12.31 1~10年目 0.6% 15万円
    11~15年目 0.4% 10万円
    選択適用 H20.1.1~20.12.31 1~6年目 1.0 20万円
    7~10年目 0.5% 10万円
    H20.1.1~20.12.31 1~10年目 0.6% 12万円
    11~15年目 0.4% 8万円

 

ページトップへ ▲