新規開業支援

次のようなサービスを行っております。

  • 法人と個人のどちらがいいの?
  • 税制 一般的に所得(利益)が高い場合は法人にした方が有利です
    資金調達 法人にした方が有利です
    消費税 2年間個人事業をした後に法人(資本金1,000万円未満の法人)にすれば節税になります
  • 法人と個人事業の税制の違いは?
  • 法人会社 法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税、消費税
    社長 所得税(給与所得)、住民税 サラリーマン・OLと同じ課税になり有利です
    個人事業 所得税(事業所得)、個人事業税、住民税、消費税
  • 資金調達は?
  • 法人株主 信頼できる株主を探す
    銀行 制度融資や日本政策金融公庫
    個人事業 制度融資や日本政策金融公庫
    開業時は県や市の制度融資が利用できます。
  • 税務署への届出はどうすればいいの?
  • 法人税務署 法人設立届 2ヶ月以内 定款・登記簿謄本の
    写しを添付
    青色申告の承認申請書 3ヶ月以内(注1)
    給与支払事務所等の開設届 1ヶ月以内
    源泉所得税の納期の特例の承認申請書 早急に
    その他
    都道府県 法人設立届 5日以内
    (広島県)
    定款・登記簿謄本の
    写しを添付
    市町村 法人設立届 1ヶ月以内
    (広島市)
    定款・登記簿謄本の
    写しを添付
    個人税務署 開業届 1ヶ月以内 添付資料なし
    青色申告の承認申請書 2ヶ月以内
    (注2)
    青色専従者給与に関する届出
    (注1)次のいずれか早い日まで
       (1) 最初の事業年度終了の日の前日
    (2) 設立の日から3ヶ月を経過した日の前日
    (注2)業務開始日(開業日)が1/1~1/15の場合はその年3/15まで
  • 労災・雇用保険は?
  • 従業員・パート・アルバイトがいる場合は、法人、個人事業ともに必要です。
  • 社会保険には入らないといけないの?
  • 法人 強制加入
    個人事業 ・法定16業種 :常時5人以上の従業員 強制加入
    ・法定16業種 :5人未満  任意加入
    ・法定16業種以外 任意加入
    (農林水産業、飲食業、理容・美容業、サービス業等)
  • 税理士顧問を依頼すると
  • 年商
    (サービス業以外)
    ~5,000万円 5,000万円
    ~2億円
    2億円
    ~5億円
    5億円
    ~10億円
    10億円~
    年商
    (サービス業以外)
    ~1,500万円 1,500万円
    ~6,000万円
    6,000万円
    ~1.5億円
    1.5億円
    ~3億円
    3億円~
    法人顧問料 30,000円~ 35,000円~ 40,000円~ 50,000円~ 70,000円~
    個人事業顧問料 20,000円~ 25,000円~  
    ※別途消費税を請求させていただきます
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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