資金準備

次のようなサービスを行っております。

資金調達

  • 資金繰りを安定させたい ●金融機関からの借入れはどうすればいいの
    県や市の融資制度を活用したい 他の金融機関で借換がしたい
  • 当事務所では、金融機関の紹介をさせて頂いております。お客様が直接交渉されるよりは良い結果がでていると思います。
    またご要望があれば借入れに伴って試算表や短期(1年以内)の経営計画も作成致します。実現可能な計画をきちんと作成する事がとても重要です。

  • 資金繰りを安定させたい
  • 事業を行っていく上で、資金繰りはとても重要です。資金繰りが悪くなると経営や営業どころではなくなってしまいます。適正な在庫数売掛金、買掛金のバランスをみていきましょう。
  • 金融機関からの借入れはどうすればいいの
  • 事業を始めるに当たって借入れをしたい場合は、それまで個人でお付き合いのあった金融機関や日本政策金融公庫に相談すると良いです。
    当事務所から、ご紹介もできますので、遠慮なくご相談してください。
  • 県や市の制度融資を活用したい
  • 広島県や広島市では中小企業者の為に様々な融資制度が設けてあります。
    金融機関では積極的に教えてくれないケースもあります。
    もし使える制度融資があれば、一般で借りるより有利な事の方が多いです。
  • 他の金融機関から借入れがしたい
  • 事業を展開していく上で、複数の金融機関とお付き合いすることは、とても重要です。
    お付き合いしたい金融機関があれば、ご相談下さい。
  • 融資を受けやすい時
  • 企業の業績が好調な時程、融資を受けやすく、逆に業績が悪くなると、とたんに融資を受けにくくなります。
    また企業が急成長する時も資金不足に陥りやすいものです。

    あまり借り過ぎるのも良くないですが、ある程度の運転資金を準備しておくと、将来の資金不足のリスクヘッジになります。
    運転資金の支払利息は無駄のようにも思えますが、すぐに使えるお金があるのは心強いものです。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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小規模企業共済制度

  • 退職金の積立をしたい ●賢く節税したい
    年金制度に不安がある 掛金を担保に借入れもできる

    小規模企業の個人事業主や専従者と会社役員等の退職金共制度です
  •  
  • 加入資格
  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主や、その経営に携わる共同経営者及び会社の役員。加入した後で会社が大きくなるのはOKです。早めに加入しましょう。
  • 掛金
  • 掛金は月額1,000円から70,000円まで。途中解約をするとメリットが減りますので、負担のない金額からでも始めるのが良いでしょう。
  • 税制面のメリット
  • 支払時 掛金は全額所得控除なので税制上大変有利です。
        所得税だけでなく住民税も節税になります。

        節税額=小規模企業共済掛金額×税率(所得税+住民税)

    個人の課税所得金額 節税額
    所得税 住民税 合計
    195万円以下の方 5% 10% 15%
    195万円以上の方 10% 20%
    330万円以上の方 20% 30%
    695万円以上の方 23% 33%
    900万円以上の方 33% 43%
    1,800万円以上の方 40% 53%
  • 受取時
  • 【1】一括受取 退職所得扱い
    【2】分割受取 雑所得(公的年金等)扱い(共済金の年齢に条件があります)
    【3】一括と分割の併用もできます(共済金の年齢に条件があります)

    受取時には課税が発生するケースが多いですが、それまでの節税額の方が多いのが一般的です。

    (例)月5万円で20年加入して1,200万円共済金をもらった場合  
    (20年の平均した所得税+住民税20%とする)

    20年間の予想説税額
    5万円×12月×20%×20年=240万円
    一括受取時の税額
    約50万円

    任意解約については、元本割れする事があります。
    掛金を払うのが苦しくなった時は、掛金の額を低くする、共済から借入れをする等の工夫もできます。

    無理の無い金額から始めると良いでしょう。
  • 貸付制度
  • 一定の要件に該当すると、その掛金の範囲内で貸付けが受けられます。
  • まずはお気軽にお問い合せください。

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